定款

IJECについて
概要 定款 平成12年度事業報告 平成13年度事業報告
平成14年度事業報告 平成15年度事業報告 平成16年度事業報告 平成17年度事業報告
平成18年度事業報告 平成19年度事業報告 平成20年度事業報告 平成21年度事業報告
平成22年度事業報告 平成23年度事業報告 平成24年度事業報告 平成25年度事業報告
平成26年度事業報告 平成27年度事業報告
IJEC定款
第1章 総則
第1条(名称) 本会は、特定非営利活動法人 国際日本語研修協会という。
第2条(事務所) 本会は、事務所を東京都新宿区西新宿七丁目18番16号3階におく。
第3条(目的) 本会は、外国人日本語学習者、日本語教員、ボランティア指導員、日本語教育関連機関及び国際交流団体に対して支援活動を行い、もって国際交流と日本語教育の普及に貢献することを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類) 本会は、前条の目的を達成するために次の種類の特定非営利活動を行う。(1)社会教育の推進を図る活動(2)国際協力の活動(3)特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条(事業) 本会は、第3条の目的を達成するために、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。(1)就職情報の提供及び職業紹介(2)講習会の開催及び講師派遣(3)日本語コミュニケーション能力検定の実施(4)日本語指導員試験の実施(5)ホームステイ受け入れ先の紹介(6)本会の目的を達成するために必要とされるその他の事業
第2章 本会の社員
第6条(社員の入会) 本会の目的に賛同する個人または法人で、本会の活動に参加しようとする者は、氏名及び住所または名称,代表者名及び所在地を記載した書面又はE-MAILにより理事長に申し出なければならない。2 本会に維持会員、賛助会員及び顧問をおくことができる。維持会員、賛助会員及び顧問についての細則は理事会で定める。
第7条(入会の承認) 前条の申し出があったときは、理事長は理事会の議決を経て入会を承認する。理事会及び理事長は正当な理由なく入会を拒んではならない。
第8条(入会金及び会費) 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。2 既納の入会金及び会費はいかなる理由があっても返還しない。
第9条(社員の退会) 社員が本会を退会するときは、書面又はE-MAILにより理事長に申し出なければならない。社員が死亡したとき又は退会届が受理されたときは、社員の資格を喪失する。
第10条(社員の除名) 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会は社員総会に当該社員の除名を提案することができる。(1)本会の目的に反する行為をした者(2)本会の名誉、信用を害する行為をした者(3)正当な理由なく会費を納入しない者(4)住所変更等の連絡なく、1年以上にわたり所在の不明な者
第11条(除名の議決) 社員総会において有効投票の3分の2以上の多数により除名の議決がなされたときは、社員の資格を喪失する。
第3章 役員及び職員
第12条(役員) 本会に次の役員をおく。(1)理事 3名以上9名以内(2)監事 1名以上3名以内
第13条(役員の選任) 理事及び監事は、社員総会の議決により選任する。2 理事長及び専務理事は、理事会の議決により、理事のなかから選任する。3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
第14条(理事及び理事会) 理事は、理事会の議決に基づいて業務を執行する。
第15条(代表理事の職務) 理事長は、本会の業務を統括し、本会を代表する。2 理事長に事故があり職務を遂行することができないときは、専務理事がその職務を代行する。
第16条(監事の職務) 監事は、本会の業務及び資産に関し次の各号に定める職務を行う。(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)本会の財産の状況を監査すること(3)前2号による監査の結果、本会の業務又は財産に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告のために必要があるときは、社員総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べること
第17条(役員の任期) 本会の役員の任期は就任後2年内の事業年度に関わる定期社員総会集結の日までとし、再任を妨げない。2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。3 役員は、辞任または任期満了後も後任者が就任するまでは、なおその業務を行わなければならない。4 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第18条(役員の解任) 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により解任することができる。(1)心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
第19条(役員の報酬) 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。2 前項の報酬に関して必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第20条(事務局) 本会には、事務を処理するため必要な職員をおく。2 職員は理事長が任免する。ただし、監事は職員になることができない。3 職員は原則として有給とする。4 職員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第4章 会議
第21条(社員総会の招集) 定期社員総会は、毎事業年度末から3ヶ月以内の日を指定して理事長が招集する。2 第16条第4号の規定により、監事は臨時社員総会を招集することができる。理事長は必要と認めたとき、臨時社員総会を招集することができる。3 社員総数の2分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったときは、理事長はその請求のあった日から15日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はE-MAILにより、開催の日の少なくとも5日前に通知しなければならない。ただし、会議において必要と認めたときは、通知しなかった事項を会議の目的とすることができる。
第22条(社員総会の議決等) 社員総会は、社員の総数の3分の1以上が出席しなければその議事を開き議決することができない。2 社員総会の議長は、出席した社員の中から選出する。3 各社員の表決権は平等なものとする。ただし、議案について特別の利害関係を有する社員は表決に加わることができない。4 社員総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、有効投票の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。5 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくはE-MAILをもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。この場合、前4項の適用については、出席したものとみなす。6 前項の委任状に受任者が明記されていない場合には、議長に委任したものとみなす。
第23条(議事録) 社員総会については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が記名押印又は署名しなければならない。(1)日時(2)場所(3)社員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を含む)(4)審議事項(5)議事の経過の概要及び議決の結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
第24条(理事会の招集) 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集する。ただし、理事の過半数が開催を請求したとき、理事長は請求のあった日から15日以内に理事会を招集しなければならない。2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を通知しなければならない。ただし、会議において必要と認めたときは、通知しなかった事項を会議の目的とすることができる。3 前2項の招集通知は監事に対しても行わなければならない。監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
第25条(理事会の議決等) 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事会は、その議決により他の理事を議長とすることができる。2 各理事の表決権は平等なものとする。3 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、有効投票の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。4 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面またはE-MAILをもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合、前2項の適用については、出席したものとみなす。5 前項の委任状に受任者が明記されていない場合には、議長に委任したものとみなす。6 理事会の議事については、議事録を作成し、議長が記名押印又は署名しなければならない。
第5章 資産及び会計
第26条(資産の構成) 本会の資産は次のとおりとする。(1)社員からの入会金(2)社員からの会費(3)資産から生ずる収入(4)事業に伴う収入(5)寄付金等(6)その他の収入
第27条(資産の管理) 本会の資産及び収支は、理事長が管理する。
第28条(会計) 本会の会計は、予算に準拠し、正規の簿記の原則、真実性の原則、明瞭性の原則及び継続性の原則等に従って行われなければならない。
第29条(事業計画及び収支予算) 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算については、理事会の議決を経て理事長が作成し、定期社員総会の承認を得なければならない。
第30条(事業報告及び収支決算) 本会の事業報告及びこれに伴う収支決算については、理事会の議決を経て理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録として作成し、定期社員総会の承認を得なければならない。
第31条(剰余金の処理) 本会の収支決算に剰余金があるときは、翌年度に繰り越すものとする。
第32条(長期借入金等) 本会が、弁済期限が1年以上の債務を負担するとき又は重要な義務を負担するときは、収支予算で定めるものを除き社員総会の議決に基づかなければならない。ただし、役員からの借入金で利息の支払いを要しないものはこの限りでない。
第33条(事業年度) 本会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わるものとする。
第6章 補則
第34条(解散) 本会は、本会の目的を達成したとき又は目的の達成が不可能になったとき、社員総会の議決により解散する。
第35条(残余財産) 前条の場合、残余財産は社員総会の議決を経て同種もしくは類似の事業目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄贈する。
第36条(定款の変更) この定款は、社員総会において有効投票の3分の2以上の多数による議決を経なければ変更できない。
第37条(公告の方法) 本会の公告は官報に掲載してする。
第38条(書類及び帳簿の備付) 本会の事務所に次の書類及び帳簿を備えおく。(1)定款(認証及び登記に関する書類を含む)(2)社員名簿(住所又は居所を含む)(3)役員名簿(住所又は居所を含む)及び報酬の有無(4)社員総会及び理事会の議事録(5)事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(6)会計帳簿及び収支の証拠書類(7)その他の業務に必要な書類2 前項第1号の書類は永久、第2号から第4号の書類は2年以上、第5号及び第6号の書類は7年以上、その他の書類は1年以上保存するものとする。
第39条(細則) この定款についての細則及び業務上必要な事項については、理事会の議決を経て理事長が定める。
附則
1 この定款は本会が特定非営利活動法人として成立した日から施行する。2 第13条の規定にかかわらず、本会設立当初の役員は次のとおりとする。

代表理事 鈴木紳郎

理事   田中久光

理事   江副隆秀

監事   堤章吉

3 第17条の規定にかかわらず、本会設立当初の役員の任期は平成12年2月28日までとする。

4 第33条の規定にかかわらず、設立初年度の事業年度は本会成立の日から平成11年12月31日までとする。

5 第8条の規定にかかわらず、設立初年度に入会する社員の納入する会費は次の通りとする。

入会金 10万円

年会費  1万円

6 第29条の規定にかかわらず、設立当初の事業計画及び収支予算は設立総会の定めるところによる。

平成11年1月6日制定平成11年7月12日一部訂正平成12年2月25日改正

平成13年2月21日改正

平成13年10月12日改正

平成18年7月19日改正

平成22年6月23日改正

平成24年10月1日改正